健康に向けた取り組み（大分県民向け）
大分県民の平均寿命は、男女とも全国トップクラスとなっています。しかし、健康上に問題のない状態で日常生活を送ることができる期間である「健康寿命」は、男女とも全都道府県の中で中位にとどまっています。そこで大分県はすべての県民が生涯にわたり、健康で活力ある生活を送ることができるよう「健康寿命日本一」の実現を目標に掲げています。
当組合はその取り組みを支援するため、金融を通じた、健康診査の受診率向上、健診機関の設備投資、受動喫煙防止対策ならびに住民への健康啓発などの活動により、大分県民の健康寿命延伸をサポートしています。
具体的な取組みはこちらから第4回サステナブルファイナンス大賞～地域金融賞～受賞
平成31年1月23日、一般社団法人環境金融研究機構が主催する「第4回サステナブルファイナンス大賞」において、過疎化、高齢化明日住む地域にあって、地域自治体とともに健康寿命を延伸する活動に取り組み、「健康」をキーワードとした資金循環システム創造に取り組んでいる点が評価され、「地域金融賞」を受賞しました。
内閣府特命担当大臣（地方創生担当）表彰を県内で初受賞
当組合は、平成31年4月4日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部より、地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」として認定を受け、表彰されました。
本認定は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が、全国の金融機関等の地方創生に向けた取り組みのうち、地方公共団体等と連携している事例や先駆性のある事例を「特徴的な取組事例」として認定、表彰しているものです。今回は、全国の事例約1,100件の中から、33事例が認定されました。なお、県内での認定は、当組合が初めてとなります。
大分県が目指す「健康寿命日本一」を支援するため、①「健康定期」を活用した健診の受診率向上、②健康定期でお預かりした資金を活用した「健康関連ファンド」を活用した医療サービスの向上や受動喫煙防止対策での活用③「健康セミナー」を活用した県民への広報活動による、健康をテーマとした資金循環システムの構築がSDGs（持続可能な開発目標）という観点から地方創生に貢献した事例として認められました。
台風19号被災地支援「りんごプロジェクト」について
令和元年の台風19号で被災を受けた長野県、福島県および山形県の農家を支援するため「りんごプロジェクト」と称し、同地の約１万個のりんごを購入し、クリスマスプレゼントとして大分県の介護老人福祉施設（特養）および介護老人保健施設（老健）等に入居する高齢者の方にお届けしました。
「りんご」は「一日一個のリンゴは医者を遠ざける」（An apple a day keeps the doctor away.）として体に良いとされています。
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルの贈呈について
当組合は新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者へのBCP支援の観点から、感染要因や感染症にかかる行動基準、発症した場合の対応、感染したかもしれないと思った場合の相談の目安、消毒方法等、新型コロナウイルス感染症に関する情報をふんだんに盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」（がんばろう！おおいた）を作成しました。本冊子の周知に協力いただくため、大分県商工観光労働部に3,000部の贈呈を行い、当組合配布と合わせて県内7,000社へお届けしました。
日本禁煙学会学術総会にて発表
令和3年10月16・17日に開催された第15回日本禁煙学会学術総会（大会長：大分大学 北野 正剛学長）において、当組合理事長が特別企画Ⅱ「禁煙による健康作りⅡ 大分県自治体と企業からの発信」の中で講師として当組合の取り組み事例を発表しました。
厚生労働省およびスポーツ庁主催「第14回健康寿命をのばそう！アワード」厚生労働大臣優秀賞を受賞しました
大分県信用組合は、令和７年１１月２６日に「第１４回健康寿命をのばそう！アワード」（生活習慣病予防分野）で県内企業初となる厚生労働大臣優秀賞を受賞しました。 表彰においては県の登録制度である「健康寿命日本一おうえん企業」第１号事業者として、「地方創生は県民の健康から！」をスローガンに、大分県内すべての地方公共団体、医学部を設置している大分大学や公的な医療・保健団体と連携し、大分県民の健康診査の受診率向上や運動習慣の動機付けなどの支援を行ったことを評価いただきました。 受賞については、大分県の健康寿命延伸を統括する、大分県知事の佐藤樹一郎氏と国立大学法人大分大学学長の北野正剛氏に報告を行いました。