健康に向けた取り組み(大分県民向け)

大分県民の平均寿命は、男女とも全国トップクラスとなっています。しかし、健康上に問題のない状態で日常生活を送ることができる期間である「健康寿命」は、男女とも全都道府県の中で中位にとどまっています。そこで大分県はすべての県民が生涯にわたり、健康で活力ある生活を送ることができるよう「健康寿命日本一」の実現を目標に掲げています。

当組合はその取り組みを支援するため、金融を通じた、健康診査の受診率向上、健診機関の設備投資、受動喫煙防止対策ならびに住民への健康啓発などの活動により、大分県民の健康寿命延伸をサポートしています。

金融機関の強みを生かした健康・資金循環システム

金融機関の強みを生かした健康・資金循環システム

健康定期について

大分県民の健康寿命延伸のため、特定健診の受診率に着目して開発した商品が「健康定期」です。平成27年4月に宇佐市との共同商品(レッツ健診USA定期 )の発売を開始し、その取り組みが評価され、16市町や公的団体等と商品開発を続け現在26商品に広がっています。商品ごとにネーミングが異なるとともに、商品性もカスタマイズされており、地域や対象者に寄り添った定期預金となっています。

健康融資ファンドについて

「健康定期」でお預けいただいた資金を大分県民の健康寿命延伸・健康づくりに循環させることを目的とした融資ファンドです。

健康寿命日本一おうえん融資ファンド

医療機関・歯科医療機関・介護事業所様を対象にした、健康寿命延伸に関する設備資金融資商品です。
詳しくはこちらをご確認ください。

けんしんメディカル融資ファンド 絆

一般社団法人大分県病院協会に加入する病院の新型コロナウイルス感染拡大による資金繰りを支援し、持続可能な医療・保健体制を支援します。
詳しくはこちらをご確認ください。

受動喫煙防止対策融資ファンド まろっと健康

飲食店・旅館・小売業等の事業者様を対象にした、受動喫煙を防ぐ環境づくりに資する設備資金融資商品です。
詳しくはこちらをご確認ください。

健診通知用封筒を寄贈

特定健診の更なる受診率向上に繋げるべく、健診通知用封筒を、令和2年度は県内5市町へ計40,000枚、令和3年度は県内8市町へ計60,000枚、寄贈いたしました。

産学官金で「健康セミナー」を開催

包括連携協定に基づいた、地方公共団体・国立大学法人大分大学ならびに関係団体と共同で平成29年2月より「健康セミナー」を開催しています。令和2年度までに県内13市町で計20回開催し、累計で約3,600名にご参加いただきました。

店内における禁煙の実施

平成30年8月に全店舗の灰皿を撤去し、お客様にも店内での全面禁煙にご協力いただいております。

日本禁煙学会学術総会にて発表

令和3年10月16・17日に開催された第15回日本禁煙学会学術総会(大会長:大分大学 北野 正剛学長)において、当組合理事長が特別企画Ⅱ「禁煙による健康作りⅡ 大分県自治体と企業からの発信」の中で講師として当組合の取り組み事例を発表しました。

発表風景
第15回日本禁煙学会学術総会感謝状授受
第15回日本禁煙学会学術総会感謝状
「禁煙による健康作りⅡ 大分県自治体と企業からの発信」抜粋版
※クリックするとPDFファイル(抜粋版)が開きます。
※完全版は こちら をクリックしてください。

台風19号被災地支援「りんごプロジェクト」について

令和元年の台風19号で被災を受けた長野県、福島県および山形県の農家を支援するため「りんごプロジェクト」と称し、同地の約1万個のりんごを購入し、クリスマスプレゼントとして大分県の介護老人福祉施設(特養)および介護老人保健施設(老健)等に入居する高齢者の方にお届けしました。

「りんご」は「一日一個のリンゴは医者を遠ざける」(An apple a day keeps the doctor away.)として体に良いとされています。

新型コロナウイルス感染症対策マニュアルの贈呈について

当組合は新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者へのBCP支援の観点から、感染要因や感染症にかかる行動基準、発症した場合の対応、感染したかもしれないと思った場合の相談の目安、消毒方法等、新型コロナウイルス感染症に関する情報をふんだんに盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」(がんばろう!おおいた)を作成しました。本冊子の周知に協力いただくため、大分県商工観光労働部に3,000部の贈呈を行い、当組合配布と合わせて県内7,000社へお届けしました。

第4回サステナブルファイナンス大賞~地域金融賞~受賞

平成31年1月23日、一般社団法人環境金融研究機構が主催する「第4回サステナブルファイナンス大賞」において、過疎化、高齢化明日住む地域にあって、地域自治体とともに健康寿命を延伸する活動に取り組み、「健康」をキーワードとした資金循環システム創造に取り組んでいる点が評価され、「地域金融賞」を受賞しました。

第4回サステナブルファイナンス大賞・地域金融賞

内閣府特命担当大臣(地域創生担当)表彰を県内で初受賞

当組合は、平成31年4月4日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部より、地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」として認定を受け、表彰されました。

本認定は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が、全国の金融機関等の地方創生に向けた取り組みのうち、地方公共団体等と連携している事例や先駆性のある事例を「特徴的な取組事例」として認定、表彰しているものです。今回は、全国の事例約1,100件の中から、33事例が認定されました。なお、県内での認定は、当組合が初めてとなります。

大分県が目指す「健康寿命日本一」を支援するため、①「健康定期」を活用した健診の受診率向上、②健康定期でお預かりした資金を活用した「健康関連ファンド」を活用した医療サービスの向上や受動喫煙防止対策での活用③「健康セミナー」を活用した県民への広報活動による、健康をテーマとした資金循環システムの構築がSDGs(持続可能な開発目標)という観点から地方創生に貢献した事例として認められました。

内閣府特命担当大臣(地域創生担当)表彰