[07.09.04]観光施設連絡協議会と大分県信用組合は包括連携協定を締結しました

観光施設連絡協議会と大分県信用組合は地方創生に係る包括連携協定を締結しましたのでお知らせいたします。

政府の観光立国を目指した政策などにより、インバウンド回復など観光業には復活の兆しが見えており、受け入れ体制の強化が求められております。

この対策として、観光の質的向上を象徴する、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」に向けて滞在コンテンツの強化と地域が一体となった取り組みが求められております。

当組合が組成団体（事務局）として活動している宇佐国東半島観光・地域振興広域連携Project推進協議会においても、観光振興の取り組みをしているところです。

こうした中、別府観光の発展と促進を目的とする観光施設連絡協議会と大分県信用組合が協力し、インバウンドを含む交流人口の増加や観光産業における雇用促進など、連携した取り組みを推進することとなりました。

記

1. 協定締結日: 令和7年9月2日（火）
大分県信用組合　支店長会議室にて
2. 出席者: 観光施設連絡協議会　会長　橋本　均　様（株式会社マリーンパレス　代表取締役社長）; 大分県信用組合　理事長　𠮷野　一彦; 大分県商工観光労働部長　小田切　未来　様（ご来賓）; 宇佐国東半島観光・地域振興広域連携Project推進協議会会長代理　宇佐市長　後藤　竜也　様（ご来賓）

≪包括連携協定締結・調印式の模様≫

当組合𠮷野理事長㊧・観光施設連絡協議会　会長　橋本　均　様　㊨

大分県商工観光労働部長　小田切　未来　様（ご来賓）

宇佐国東半島観光・地域振興広域連携Project推進協議会会長代理宇佐市長　後藤　竜也　様（ご来賓）

集合写真　
当組合理事長とご出席の皆様