[07.05.13]大分県高等学校教育研究会商業部会と大分県信用組合は包括連携協定を締結しました
大分県高等学校教育研究会商業部会と大分県信用組合は地方創生に係る包括連携協定を締結しましたのでお知らせいたします。
大分県では少子高齢化や若者の都市部流出により、毎年約１万人の人口が減少しており、個人消費の縮小が懸念されるとともに、企業の人材不足は深刻化しております。このままでは大分県経済の縮小が予想されることから、「産学官金労言」が協力した対策が求められております。
こうした中、大分県高等学校教育研究会商業部会様は大分県立大分商業高等学校をはじめ、県内25の高等学校で構成し、各校において高校生にビジネスに関わる専門的な教育を実施し、多くの次世代を担う若者を社会に送り出しております。また、当組合は大分県の地域金融機関として上記課題解決に向けた取組や高校生への金融リテラシー教育などを実施しているところであります。
このたび、両組織がそれぞれの専門的な知見・ノウハウを活かし生徒へのリテラシー教育やインターンシップの活用により県内中小企業との交流を行い、地域への人材供給など、大分県の持続可能社会実現に向けて協力することとなりました。
記
- 1. 協定締結日
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令和7年5月9日（金）
大分県信用組合 支店長会議室にて - 2. 出席者
- 大分県高等学校教育研究会商業部会 会長 森山 貴仁 様
- 大分県信用組合 理事長 𠮷野 一彦
- 財務省 九州財務局大分財務事務所長 奥村 健治 様（ご来賓）
- 厚生労働省 大分労働局職業安定部長 崎浜 淳太 様（ご来賓）
- 大分県教育次長 山田 誠司 様（ご来賓）
- 大分県教育庁 高校教育課 課長 小野 和正 様（ご来賓）
≪包括連携協定締結・調印式の模様≫
当組合𠮷野理事長㊧・大分県高等学校教育研究会商業部会 会長 森山 貴仁様 ㊨
財務省 九州財務局大分財務事務所長 奥村 健治 様（ご来賓）
集合写真
当組合理事長とご出席の皆様