健康に向けた取り組み（役職員向け）

禁煙推奨・受動喫煙防止

平成30年8月に全店舗の灰皿を撤去し、従業員は内外問わず休憩時間も含めて就業時間中は全面禁煙としております。

また、令和3年9月には、職員の更なる健康増進と、受動喫煙を防止することを目的に、アプリ（禁煙ウォッチ）の利用による、全職員の禁煙化を積極的に勧めております。

また、令和6年から、WHO制定の「世界禁煙デー」（5月）および厚生労働省の禁煙週間に合わせて、禁煙・卒煙に係る啓発活動を継続して行っています。令和7年は、ポスター掲示や卒煙経験者による啓発動画を作成し、全社での視聴による研修を行うとともに視聴アンケートを聴取する等の取り組みを行いました。

※喫煙率の経年推移は、以下のとおりとなっております。

健康診断・ストレスチェック

「健康診断」に関しては、就業規則に毎年の健康診断受診義務を謳い、受診率100％を保持しております。35歳以上の従業員は定期健康診断以外にも健診内容が充実しており、がん検診でがんが早期に見つかるなどの効果が出ております。

また、健診データを一元管理することで健診後のフォロー環境を整え、産業医・保健師と共に事後措置対応にも力を入れております。

※健康診断受診率の経年推移は、以下のとおりとなっております。

「ストレスチェック」に関しては、事業場規模の大小にかかわらず全ての事業場において実施をしております。

※受検率の経年推移は、以下のとおりとなっております。

※「ストレスチェック」結果に基づく「職場の支援」の経年推移は、以下のとおりとなっております。

メタボリック対策

協会けんぽ認定栄養士が監修する「ヘルシー弁当」の導入や、自動販売機への特定保健用食品（トクホ）導入、カロリー表示などを実施しております。

大分市保健所によるベジチェック測定会の実施

運動促進

大分県が作成した健康アプリ「おおいた　あるとっく」のダウンロードによる運動習慣の推奨、民間のトレーニングジム施設の優待利用、運動ボランティアへの参加などにより従業員の健康づくり習慣をサポートしております。
令和7年7月～8月にかけて、大分県主催の「おおいた　あるとっく」を活用した、職場等のグループ単位で歩数を競う「職場対抗戦」に15店舗が参加し、うち1グループが全県（272チーム）のうち11位になるなど、運動習慣の定着に取り組んでいます。

女性特有の健康課題への取り組み

女性特有の健康課題への取り組みとして、婦人科検診への金銭補助や女性職員向けのセミナーなどの取り組みを行っています。令和7年9月には、全管理職を対象とした「がん検診」をテーマとした研修会を開催し、女性特有のがんやその他の疾病へのサポートについての啓発にも取り組んでいます。

健康課題に関する相談体制について

従業員の健康を経営的視点からとらえ、女性特有の健康課題特有の健康課題ならびに従業員全般の健康相談に専門的に対応するため、相談体制の強化等を図りました。

1．相談窓口

健康経営推進グループ

必要に応じて産業医、保健師による個別相談対応、心療内科の紹介

2．内　　容

（1）女性特有の健康課題

①月経関連の不調
月経困難症、PMS、PMDDなど

②妊娠、出産、育児
妊娠初期のつわり、不妊治療、産後の体調管理

③更年期障害
ホットフラッシュ、睡眠障害、うつ症状など

④婦人科疾患
子宮筋腫、子宮内膜症、乳がん・子宮がんなど

（2）その他全員に関係する健康課題

①身体的健康課題
生活習慣病(高血圧、糖尿病、脂質異常症など)、睡眠障害

②メンタルヘルスの課題
ストレス、うつ病、不安障害、ハラスメントや人間関係の悩み

③職場環境に起因する課題
デスクワークによる肩こり・腰痛、職場の温度や湿度管理(熱中症・冷え性対策)など

3．手続き等

治療と仕事の両立支援のため必要な給付手続きのサポート
健康保険等社会保険に関連する説明、事務対応

4．セミナー

女性、男性に関係なく年１回の健康課題に関するセミナー予定(対面、 オンライン)

ワークライフバランス

生産性をさらに上げる働き方と従業員の健康管理を目的に、令和元年10月より「19時以降の残業の原則禁止」をルール化しております。

当組合は、役職員の健康管理・増進の観点より、「業務の効率化推進による時間外労働の縮減」、「就業時間中の全面禁煙実施等により喫煙率の低減を図り、生活習慣病等発症防止」に取組むことで、従業員の働き易さを創出し、業務集中力を高め、生産性の向上へと繋げ、健康経営の実効性を高めると共に組織の活性化を図っていきます。

育児休業を取得した職員へインタビュー

竹田支店代理
生野　弘之(しょうの　ひろゆき)
３３歳　　勤続１２年目

【育児休業を取得した理由】

第二子の誕生を機に、出産後の妻の身体的・精神的な負担を少しでも軽減し、新生児のお世話や上の子の育児を夫婦で協力して行いたいと思い、6か月間の育児休業を取得しました。

【育休を取得して感じたこと】

実際に育児休業を取得してみると、新生児のお世話だけでなく、上の子との時間や家事もあり、一日があっという間に過ぎていきます。育児は想像以上に体力と時間が必要ですが、その分、子どもの成長を間近で見守ることができる貴重な時間でもあると実感しています。

【大変だったこと】

授乳やミルク、おむつ替え、沐浴などの新生児のお世話に加え、上の子にもこれまでと変わらず向き合うことを意識しています。子ども二人の生活リズムに合わせながら家事も行うため、夫婦で声を掛け合い、その時々で役割を分担することの大切さを日々感じています。

【育休を取得して良かったこと】

家族と過ごす時間が増え、子どもたちの小さな成長や日々の変化を間近で感じられることが何よりの喜びです。また、育児や家事を実際に経験したことで、家族への感謝の気持ちや、夫婦で支え合うことの大切さを改めて実感しました。

【これから育休を考えている方へ】

育休を取得する前は、仕事への影響や職場への負担など、不安に感じることもありました。しかし、実際に取得してみると、この時期にしか経験できない家族との時間は何ものにも代えがたいものでした。育休を検討されている方にとって、私の経験が少しでも参考になれば幸いです。

※従業員（管理監督者除く）の法定外労働月45時間超の人数推移は、以下のとおりとなっております。

※正職員一人あたりの平均年次有給休取得日数の経年推移は、以下のとおりとなっております。

〇プレゼンティーイズム（職員調査　SPQ東大卒1項目版）：2024年度回答人数351名　回答率　87.09%

年度

割合

2024年度

19.30%

2023年度

19.59%

2022年度

19.9%

〇ワークエンゲイジメント：2025年度回答人数391名　回答率　100.00%（参考　全国平均2.48点）

年度

点数

2025年度

2.75点

2024年度

2.6点

2023年度

2.7点

2022年度

3.0点

〇アブセンティーイズム　2024年度回答人数351名　回答率　87.09%

• 傷病による欠勤日数の全従業員の平均日数（有給休暇含む）：

年度

日数

2024年度

0.1日

2023年度

6.2日

2022年度

7.3日

• 傷病による休職の状況（長期欠勤・休職者）：7名（2024年度）

過去3年間の新卒採用者数・離職者数

年度	採用者数	離職者数	定着率
2025年度	16人	2人	87.5％
2024年度	27人	5人	81.5％
2023年度	33人	14人	57.6％