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[01.09.11]「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた預金規定等の改定のお知らせ

 当組合は、2018年2月に金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、令和元年10月より、預金規定等を改定いたします。
 規定改定後は、新規取引開始時にお取引目的やお客さまに関する情報等を従来よりも詳細に確認させていただく場合があります。また、既にお取引のあるお客さまにおいても、お取引の内容や状況等に応じ、お客さまのお取引の目的やお客さまに関する情報等を、窓口や郵便等により再度ご確認させていただく場合があります。確認にあたっては、各種確認資料等のご提示をお願いする場合があります。
 なお、当組合が求める確認や資料のご提出について、適切にご対応いただけない場合、お取引をお断りさせていただく場合やお取引を制限させていただく場合があります。加えて、当組合が確認した情報や資料の内容によっては、一部のお取引を制限等させていただく場合があります。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の一環として、適切な顧客管理を行えるよう令和元年10月1日から適用させていたただきます。
 なお、改正前からお取引きいただいているお客さまについても、改正後の規定を適用させていただきます。

上記変更に伴い、以下のとおり預金規定等を改定いたします。

普通預金規定
無利息型預金規定
貯蓄預金規定
納税準備預金規定
総合口座取引規定
通知預金規定
当座勘定規定
当座勘定規定(個人当座用)
当座勘定規定(専用約束手形口用)
自動継続期日指定定期預金規定
自由金利型定期預金(M型)(スーパー定期)規定−単利型−
自由金利型定期預金(M型)(スーパー定期)規定−複利型−
自動継続自由金利型定期預金(M型)(スーパー定期)規定−単利型−
自動継続自由金利型定期預金(M型)(スーパー定期)規定−複利型−
自動継続変動金利定期預金規定−単利型−
自動継続変動金利定期預金規定−複利型−
自由金利型定期預金規定(大口定期)
自動継続自由金利型定期預金規定(大口定期)
定期積金規定
積立定期預金規定
財産形成積立定期預金規定
財産形成年金預金規定
財産形成住宅預金規定
貸金庫規定
保護預り規定

主な改定内容(例:普通預金規定−抜粋−)
その他の預金規定等についても、以下の内容と同様の改定・追加を行います。
◆取引等の制限条項の新設 
取引等の制限(普通預金規定第12条関係)
(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前2項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4) 1年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(5) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。

◆解約等の条項の一部追加 
解約等(普通預金規定第13条第3項第4号関係)
(3) 〜  (略)
   この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合