地方創生への取り組み

大分県信用組合は「地方創生の実現に向けての取組」を積極的に行い、今後も自治体との連携を深めながら、地域のお客様のお役にたつ金融サービスの提供に努め、活力ある大分県の維持・発展に努めてまいります。

地方創生への取り組みの図

当組合では、大分県で安心して働けるような環境づくりとして、地方への人材還流、人材育成、雇用対策を通じ、地域産業の競争力強化に取り組む企業を支援しており、様々な融資商品をご用意しています。

融資商品の一つ「やさしさライフビジネス支援資金」では、環境・福祉・地域おこし等の生活に視点を置いた社会性の高い事業を対象とし、地域での女性の活躍推進、若者、高齢者、障がい者が活躍できる社会の実現をめざします。

また、資金を担保保障に依存せず、その企業の事業計画から判断される企業の成長性に対して融資する「けんしん成長サポート資金”成るサポ”」では、創業・ものづくり・新事業展開にかかる成長支援を対象としており、中小企業の経営力向上を集中的に支援しています。

大分県における人口減少の動向は自然減が社会減を上回っており、この傾向は今後も継続すると考えられます。

この自然減を緩和し、県民が健康的に生活できる環境づくりへの貢献として、16市町・3共済組合・6団体と連携した「健康定期」の開発、発売を行っています。また、この取り組みを深化するため、県や市町村と共同で「健康セミナー」を順次開催しています。なお、平成29年2月に初めて豊後高田市で開催し、以降20回(令和5年4月現在)開催しており、今後も県内各地で開催していく予定です。これらの取り組みを通じて大分県が目指す「健康寿命日本一」に貢献してまいります。

また、同様に大分県が目指す「子育て満足度日本一」に貢献し安心して子育てができる環境づくりを創造するため、7市と連携した「子育て応援定期」の開発、発売を行っています。

当組合は都市圏からの移住・定住による人口の社会増を目指した取り組みに協力・貢献しています。具体的には、移住・定住を支援する「ふるさと元気ローン」の発売や、豊後高田市限定「建てるんです!」、豊後大野市限定「暮らしま専科」、竹田市限定「農村回帰応援ローン」の開発や国東市および大分県住宅供給公社と連携した、国東市内にある一定の分譲地にお住まいになられる方、またはお住まいの方に対する住宅ローン金利の優遇、竹田市中九州ニュータウンの宅地分譲を支援していくため、住宅ローン商品の優遇「夢・おうえんプラン」の取り扱いを行っています。

さらに、大分空港の宇宙港としての活用を定住・交流人口増加の機会と捉え、金融を通じた活動を行っています。

  • 大分県の政策目標である「健康寿命日本一」への貢献
  • 特定健診やがん検診等の受診率向上を金融商品で支援
  • 行政、大学等と連携したセミナーや啓発活動

取り組み事例

  • 県内16市町との共同商品開発
  • 大分大学との共同商品開発
  • 連携企業、団体とのイベント実施 等
  • 大分県の政策目標である「子育て満足度日本一」への貢献
  • 子育て世代への支援・サポートを金融商品で提供

取り組み事例

  • 県内7市との共同商品開発
  • 金利0%の教育ローン 等
  • 人口減、産業構造変化の中で「観光」を基盤産業に位置付け
  • 交流人口増による地域経済の活性に主体的に取り組む
  • 「観光振興」に特化した融資商品の提供

取り組み事例

  • 観光Projectの組成
  • 行政や地域観光協会との連携
  • 利子補給制度の創設 等
  • 行政機関と連携した移住・定住促進事業
  • 移住・定住にインセンティブをつけた金融商品の提供

取り組み事例

  • 県内4市とのまちづくり事業を実施
  • 移住者向け住宅ローンの共同開発 等
  • 大分空港の宇宙港としての活用
  • 衛星データを活用としたビジネス支援
  • 宇宙に関連する商品の開発

取り組み事例

  • デジタル社会実現に向けてマイナンバーカードに着目し、金融サービスへの活用を見据え、普及に協力
  • 中小企業等へのインボイス制度、電子帳簿保存法に関する対応サポート

取り組み事例

  • グリーンファイナンス宣言を行い、2030年までに600億円のESG投融資目標
  • ゼロカーボンシティ実現への支援
  • 九州電力株式会社 大分支店との協力による電化の推進

取り組み事例

  • 個人向けグリーンファイナンスローン商品の提供により、EV車、オール電化リフォームの普及推進
  • けんしんゼロ・エネルギー・ハウスローン(通称:ZEHローン)の提供 等

連携協定について

令和6年3月6日現在

連携協定先一覧表へ【PDF】

地方創生への取り組み

けんしんのお知らせ【地方創生】 地方創生への取り組み冊子

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