【詳細説明】
でんさいネットは、中小企業金融をはじめとした金融の円滑化・効率化を図ることを設立目的にしています。
したがって、でんさいネットは、次の要件を満たす法人または個人事業主である方が利用することができます。なお、債権者としてのみでんさいネットを利用し、債務者としてでんさいネットを利用しない場合には、「⑤」の要件は問いません。
  • ① 日本国居住者であること
  • ② 窓口金融機関に決済用の預金(貯金)口座を持っていること
  • ③ 暴力団員等ではないこと
  • ④ 行為能力に制限がないこと
  • ⑤ 債務者として利用される場合には、債務の支払能力を持っていること
また、お申込みに当たっては、窓口金融機関における一定の審査がございますので、ご留意ください。

各種でんさい取引については、所定の手数料が必要となります。
詳しくはこちら[手数料ページ]をご覧ください。

詳しくはこちら[でんさいサービス概要ページ]をご覧ください。

【詳細説明】
でんさいネットには、全国銀行協会の正会員銀行のほか、信用金庫、信用組合なども参加します。これにより、手形と同様に、でんさいネットのでんさいについても、全国の金融機関で発生手続、決済資金の受領などが行えます。

ただし、記録請求等の具体的な方法は各参加金融機関によって異なるほか、利用申込は窓口金融機関ごとに行っていただく必要があります。

【詳細説明】
でんさいネットは、利用者―窓口金融機関―でんさいネットの三者間で「利用契約」を締結することにより、利用することができます。
利用者は、原則として窓口金融機関を通じてでんさいネットを利用します。
窓口金融機関からでんさいネット業務規程や窓口金融機関からの留意事項等に関する説明を受け、内容をご理解いただいたうえで、利用申込みを行ってください。

【詳細説明】
利用者が複数の窓口金融機関ででんさいネットを利用する場合でも、利用者番号は1法人(個人事業主である場合には1人)につき1つとなります。法人のお客様で本社と支社とで異なる窓口金融機関をご利用になる場合でも、利用者番号は同一(1つ)です。
すでに利用者番号をお持ちのお客様が別の窓口金融機関に利用申込をされる場合には、すでに付与された利用者番号を申込を行う窓口金融機関にお申し出ください。






【詳細説明】
窓口金融機関の都合による以下の事項の変更については、利用者による届出は不要です。
  • ① 窓口金融機関の名称または統一金融機関コードの変更
  • ② 窓口金融機関の支店名または統一店番号の変更
  • ③ 決済口座の取扱支店の変更(利用者の都合による場合を除く)
  • ④ 上記①~③の変更に伴う決済口座の口座番号の変更

【詳細説明】
でんさいについては、期日振込と異なり、以下の制限があります。
• ① 金額:1万円未満または100億円以上は不可

(分割の結果、親債権が1万円未満となることは可)
• ② 支払期日:発生日(注)から起算して7金融機関営業日以内、または発生日の10年後の応当日の翌日以降は不可
• ③ 通貨:日本円のみ
(注)発生日が銀行休業日の場合は、翌金融機関営業日





【詳細説明】
でんさいネットは、利用者―窓口金融機関―でんさいネットの三者間で「利用契約」を締結することにより、利用することができます。

【詳細説明】
貴社とお取引先の取引金融機関が異なる場合であっても、いずれの金融機関もでんさいネットに加盟しており、かつ利用者(貴社およびお取引先)―窓口金融機関―でんさいネットの三者間で「利用契約」を締結 していれば、でんさいを発生させることは可能です(参加金融機関一覧ページをご覧ください)。

【詳細説明】
電子記録債権は、債務者および債権者双方の請求により発生させる必要がありますが、でんさいネットでは、手形の振出実務に即した形で債務者単独で発生手続が行えるように、あらかじめ債権者が債務者に発生記録請求の権限を包括的に付与する「債務者請求方式」による方法を基本としています。

【詳細説明】
でんさいの発生方法は、「債務者請求方式」(「でんさいネットの利用(発生)」Q3ご参照)が基本となりますが、でんさいネットでは、利用者の様々なニーズに対応できるよう、「債権者請求方式」による発生方法も用意しています。



【詳細説明】
<<①の方法>>
債権者は、でんさいが発生した日(注)から5金融機関営業日以内であれば、単独でその発生記録を取消すことができます(5金融機関営業日経過後は、②の方法のみ可能ですので、ご注意ください)。
(注)発生日が銀行休業日の場合は、翌金融機関営業日
<<②の方法>>
発生記録の成立後に、変更記録請求により記録内容を変更することが可能です。ただし、変更記録請求に当たっては、利害関係者の承諾が必要となります。発生記録直後で、利害関係者が債務者と債権者しかいない状態であれば、どちらか一方が変更記録請求を行い、5金融機関営業日以内に相手方の承諾を得ることで、記録内容を変更することができます。
他方で、譲渡記録や保証記録が行われ、債務者および債権者以外の利害関係者(譲受人、保証人等)がいる場合、債務者または債権者は、利害関係者全員の書面による承諾を得たうえで、窓口金融機関にこれを提出し、変更記録請求を行う必要があります。

【詳細説明】
発生記録請求の日から、その1か月後の応当日までの日付を指定することが可能です。また、複数の記録請求を一括して行うこともできます。ただし、いずれも窓口金融機関によって取扱可否が異なりますので、窓口金融機関にお問い合わせください。

【詳細説明】
予約請求により指定された電子記録の日の前日(金融機関と利用者の間で電子記録の日の前日より前の日を定めた場合にはその日)まで、予約請求を取消すことができます(発生記録の予約がされたでんさいにつき、電子記録権利者により譲渡記録の請求の予約がされている場合等を除く)。

【詳細説明】
開示機能を利用して確認することができます(開示請求についても、記録請求と同様、窓口金融機関を通じて行います)。


【詳細説明】
でんさいの手形的利用を想定しているでんさいネットでは、実務ニーズを勘案し、かつ「中小企業金融をはじめとした金融の円滑化・効率化を図る」という企業理念を踏まえ、譲渡を禁止する旨の記録を行うことはできないこととしています。




【詳細説明】
でんさいを分割しようとする場合は、分割記録請求を行うこととなります。この請求は債権者が単独で行うことができます。
また、分割先の債権は必ず譲渡するルールとなっていますので、分割記録は譲渡記録と併せて請求されることとなります。
なお、発生記録請求時に1万円未満の金額を指定できないのと同様、分割記録請求時にも1万円未満の金額を指定できません。分割の結果、親債権が1万円未満となる分割は可能です。

【詳細説明】
  • ・譲渡、分割の回数に制限はありません。
  • ・でんさいの支払期日の6金融機関営業日前以降の日には、債権の分割はできません(譲渡記録の請求は可能)。
  • ・口座間送金決済の中止を申し出た債務者が異議申立を行った場合で、当該異議申立の効力が生じた時から異議申立の手続が終了するまでの間、および支払等記録がされているでんさいについては、譲渡記録の請求はできません。


【詳細説明】
発生記録請求の予約中に、発生日(注)以降を指定日とする譲渡記録請求の予約(分割譲渡予約)をすることは可能です。
(注)発生日が銀行休業日の場合は、翌金融機関営業日


【詳細説明】
譲受人となる利用者が譲渡人の保証を要しない場合は、保証記録なしで譲渡することが可能です(「でんさいネットの利用(譲渡)」Q7ご参照)。

【詳細説明】
でんさいの手形的利用を想定しているでんさいネットでは、手形の担保裏書と同等の効果を確保するためにでんさいを譲渡する際は、原則として譲渡人を電子記録保証人とする保証記録も併せて記録される仕組みとしています。したがって、でんさいを譲渡しようとする債権者は、「保証しない」という特段の意思表示をしない限り、保証記録請求も併せて行ったものとして記録されます。





【詳細説明】
でんさいの手形的利用を想定しているでんさいネットでは、手形の担保裏書と同等の効果を確保するためにでんさいを譲渡する際は、原則として保証記録もセットで記録される仕組みとしています。したがって、でんさいを譲渡しようとする債権者は、「保証しない」という特段の意思表示をしない限り、保証記録請求も併せて行ったものとして記録されます。これが「譲渡保証記録」です。
一方、手形では、その券面上に保証する旨の文言を記載し、署名すれば手形上の債務を担保する手形保証が成立します。でんさいでも、手形保証のように譲渡の有無にかかわらずに保証記録をすることが可能です。これが「単独保証記録」です。「単独保証記録」を行うためには、債権者が記録請求を行い、債権者が請求した日から5金融機関営業日以内に電子記録保証人になろうとする者から承諾を得る必要があります。

  • ① 主たる債務者がその主たる債務を負担しない場合でも、電子記録保証人は電子記録保証債務を負担します。
  • ② 電子記録保証人には催告の抗弁権、検索の抗弁権はありません。
  • ③ 電子記録保証人が複数人いる場合、分別の利益はありません。
  • ④ 主たる債務者に対する時効中断効は電子記録保証人には及びません。
  • ⑤ 電子記録保証人は、主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に対抗することはできません。
ただし、①および⑤については、電子記録保証人が個人事業者でない個人の場合には適用されません。


【詳細説明】
でんさいネットは、利用者―窓口金融機関―でんさいネットの三者間で「利用契約」を締結することにより、利用することができます。
利用者は、原則として窓口金融機関を通じてでんさいネットを利用します。


【詳細説明】
電子記録債権制度上の保証は、手形保証と同様に独立性を有しており、主たる債務が無効である場合でも、電子記録保証人は保証債務を負担することとされています(民法上では、主たる債務が無効であれば、原則、保証人も保証債務を負担しません)。また、電子記録債権制度上の保証は、遡求義務を果たした手形裏書人の再遡求権と類似のものとして整備されています。以上より、電子記録債権法では、民法上の求償権とは異なる特別な求償権という意味で特別求償権が規定されています。

【詳細説明】
譲渡と同様の効果を得るための方法として、譲受人にあたる者を支払等をした者として支払等記録をすることが考えられます。

【詳細説明】
電子記録保証人には、民法上の保証人とは違う特別な効力が認められています。以下にいくつかの例を示します。
  • ① 主たる債務が無効になったとしても、電子記録保証人は保証債務を負担します(保証債務の独立性)。
  • ② 民法上の保証人は、まず債権者は債務者へ催告すべき旨の請求をすることができます(催告の抗弁)が、電子記録保証人にはそのような権利がありません。
  • ③ 民法上の保証人は、保証人の数に応じて分割された債務を負担しますが、電子記録保証人はそれぞれが独立して債務を保証することになります。
  • 詳細については、関連法規を参照してください。

【詳細説明】
  • ・民法上の保証人が弁済をした場合、支払等記録は求償権の要件ではなく、弁済により求償権が発生します。ただし、支払等をしたことを電子記録上明らかにするためには支払等記録をする必要があります。
  • ・保証債務を履行した民法上の保証人が個人事業主ではない個人であっても、保証利用限定特約を締結することでこのケースに限りでんさいネットの利用者となることが可能です。
  • ・一部弁済にとどまる場合は、支払等記録を行うことはできないことにご注意ください。




【詳細説明】
債権金額や支払期日など、利用者属性以外の記録を変更する場合は、利害関係者の承諾が必要です。この場合の変更記録の請求方法および利害関係者の承諾を得る方法は、変更対象となるでんさいの状態によって違いがあります。
  • ① 利害関係者が債務者と債権者しかいない状態(譲渡記録や保証記録等が行われる前)
    一方が変更記録請求を行い、5金融機関営業日以内に相手方の承諾を得ることが必要です。
  • ② 利害関係者が3名以上いる状態(譲渡記録や保証記録等が行われた後)
    利害関係者全員の書面による変更記録の請求が必要です。




【詳細説明】
でんさいネットでは以下の手順により、支払期日に債務者口座から債権者口座へ自動的に送金する仕組みを採用しています。
  • ① 支払期日の2金融機関営業日前
    支払期日の2金融機関営業日前になると、でんさいネットは、債務者の窓口金融機関へ決済情報(債権者の口座情報等)を提供し、債務者の窓口金融機関では、口座間送金の準備を開始します。
  • ② 支払期日当日
    支払期日になると、債務者の窓口金融機関は、債権者の窓口金融機関に対してでんさいの金額を送金します。その際、債務者と債権者は、特段手続を行う必要はありません。
  • ③ 支払期日の3金融機関営業日後
    口座間送金決済通知を受けたでんさいネットは、支払期日の3金融機関営業日後に、支払等記録を行います。


【詳細説明】
手形の場合、金融機関に取立を依頼し、支払期日が到来してもすぐに資金化はされず、支払期日の翌金融機関営業日以降に資金化されますが、でんさいは債務者と債権者の間の口座間資金決済(振込)のため、原則として支払期日中に債権者口座に入金され、支払期日当日から資金利用ができます。
なお、入金時間は、債務者の資金状況ならびに債務者および債権者の窓口金融機関の手続状況により異なります。


【詳細説明】
支払期日に口座間送金決済が行われたでんさいに対する支払等記録は、支払期日の3金融機関営業日後に行われます。なお、口座間送金決済が行われなかったでんさいに対する支払不能登録についても、支払期日の3金融機関営業日後に行われます。

  • ① 支払期日前(支払期日の7金融機関営業日以前の日)
    ・債務者による全額支払
    ・債務者に法的整理またはそれに準ずる倒産手続の開始決定がされた場合ならびに窓口金融機関が特に認めた場合における電子記録保証人による全額の支払
  • ② 支払期日経過後
    ・債務者による全額または一部支払
    ・電子記録保証人、民事上の保証人または物上保証人等による全額の支払
なお、支払期日の翌金融機関営業日と2金融機関営業日後に支払等記録の請求がされた場合、でんさいネットでは支払期日の3金融機関営業日後に支払等記録を行います。

【詳細説明】
電子記録債権法第62条1項では、「電子債権記録機関は債務者および銀行等と口座間決済に関する契約を締結することができる」とあり口座間送金決済を義務付けていませんが、でんさいネットでは、一部の例外を除き、口座間送金決済以外の決済を認めていません。例外的に支払期日前に口座間送金決済以外の方法で支払を受けた場合は、次の2通りの方法があり、いずれも債権者側の手続が必要です。
  • ① 支払期日の3金融機関営業日前までに債権者単独で支払等記録請求を行う。
  • ② 支払期日の7金融機関営業日前までに支払者が支払等記録の請求を行い、支払期日の3金融機関営業日前までに債権者の承諾を得て、支払等記録成立させる。
なお、①、②が支払期日までに間に合わない場合、口座間送金決済中止の申し出をしていただくことになります。


【詳細説明】
債権者が破産手続開始決定を受けた場合のほか、会社更生手続開始決定を受けた場合も口座間送金決済は中止されます。



【詳細説明】
債務者によって、債務の一部について支払等記録がされた後は、債務者以外の者を支払等をした者とする支払等記録をすることはできません。

【詳細説明】
対象となるでんさいが発生記録のみであり、かつ変更記録請求をオンラインで実施する場合は、支払期日の7金融機関営業日以前であれば変更可能です。
①対象となるでんさいが発生記録のみであり、かつ変更記録請求を書面で行う場合
および
②対象となるでんさいが譲渡され、利害関係者全員の書面による承諾を得たうえで、変更記録請求を書面で行う場合
においては、窓口金融機関が定める日時までに変更記録請求に必要な書類をご提出いただかなければ変更できません。


【詳細説明】
民法上の保証人は、債権者から支払の請求を受けた場合、債権者に対して、まず主たる債務者へ先に請求するよう主張することができるほか(民法第452条 催告の抗弁権)、主たる債務者に弁済する資力があり、かつ、執行が容易であることを証明して、債権者からの請求を拒むことができます(同法第453条 検索の抗弁権)。
これに対して、電子記録保証人はいずれの権利も主張できません。
電子記録保証は、電子記録債権の流通保護のために特に設けられたものであり、電子記録保証人は民法上の保証人とは異なり、主たる債務者とは独立に債務を負担します。そのため、民法上の保証人とは異なり、主たる債務者が支払をしないときに支払を行う、と主張する上記の権利が法律上認められていません。

【詳細説明】
電子記録保証人がでんさいの支払等を行い、かつ支払等記録を行った場合、特別求償権が発生し、電子記録保証人は債務者に対してこの権利を行使することができます。
特別求償権を行使できる電子記録保証人は、対象でんさいの支払等記録に「支払者」として記録されていますので、債務者はこの「支払者」と請求者が同一であることを確認したうえで、特別求償権の支払をしてください。
なお、「債権者」欄に記載されている利用者は、すでに電子記録保証人から支払等を受けていますので、債務者はこの者に支払を行う必要はありません。




【詳細説明】
主な内容は以下のとおりです。
  • ① 支払期日にでんさいの支払が行われなかった場合(支払不能)
    このでんさいの債務者について支払不能が生じた旨およびその事由が全参加金融機関に通知されます(ただし、債務者の信用に関しない支払不能(第0号支払不能事由)を除く)。
  • ② 同一の債務者について、支払不能が6か月以内に2回以上生じた場合(ただし、第0号支払不能事由の場合を除く)
    その旨が全参加金融機関に通知されるとともに、債務者に取引停止処分というペナルティーが科されます(取引停止処分の概要については、「支払不能処分制度」Q2をご参照ください)。
  • ③ 債務者は、一定の条件を満たした場合
    異議申立により取引停止処分の猶予を受けることができます(異議申立手続については、「支払不能処分制度」Q14をご参照ください)。

【詳細説明】
手形の取引停止処分に類似の制度であり、この取引停止処分を科す旨の通知は、全ての参加金融機関に対して通知されます。


【詳細説明】
利用者が取引停止処分を受けた場合、債務者としてのでんさいネットの利用が2年間禁止され、自らを債務者とする発生記録請求および自らを電子記録保証人とする単独保証記録請求がこの期間中できなくなりますが、その他の利用は可能です。
ただし、参加金融機関によっては、参加金融機関と利用者の二者間契約の約款により、利用者が取引停止処分を受けた場合に利用契約を解除する旨を定めている場合もあります。この場合は、でんさいネットを利用することができなくなりますので、窓口金融機関にお問い合わせください。



【詳細説明】
原則として、支払期日に口座間送金決済による支払がされなかったでんさいは支払不能でんさいとして取り扱われるため、債務者が支払期日後に支払をしたとしても、支払不能情報は削除されません。

【詳細説明】
支払不能処分制度は、でんさい取引の安全性を確保するために、でんさいネットが独自に設けた制度です。したがって、でんさいの支払不能に関する情報は、法律上記録すべき事項として規定されてはいませんが、でんさいネットではでんさい取引の安全性を確保する観点から、支払不能に関する情報を保有しています。


【詳細説明】
開示請求対象となるでんさいに関係のない第三者は、開示権限者の範囲に含まれませんので、でんさいネットの大事な取引内容を第三者に知られてしまう心配はありません(ただし、金融機関は、自らを窓口金融機関とする利用者が開示できるでんさいに関する事項については、開示を受けることができます) 。


【詳細説明】
債権者の都合で口座間送金決済ができない場合は、債務者の信用に関しない支払不能(第0号支払不能事由)であり、支払不能処分の対象にはなりませんが、支払不能が生じている以上、支払不能の表示を消去することはできません。なお、当該でんさいについて、債権者事由による支払不能である旨の情報が保有されますので、債務者に原因がないことは明らかになります。

【詳細説明】
電子記録保証人に対する消滅時効期間も、主債務者と同様3年間です(ただし、手形の場合、手形所持人の裏書人に対する遡及権の消滅時効期間は1年間)。


【詳細説明】
でんさい事故調査会とは、でんさいの不正作出等、利用者の申立に対して第三者の公平な判断が必要とされる場合に、専門的知識を有する者(主に社外有識者)が公正・中立的な立場から、不正作出の原因等について調査を行う枠組みです。


【詳細説明】
債務者は、次の事由が生じた場合は、必要書類を添えて、窓口金融機関に対し、異議申立預託金の返還許可を請求することができます。
  • 1.でんさいネットが債務者に対して、他のでんさいの支払不能により取引停止処分を科した場合
  • 2.債務者が異議申立の取下請求を行った場合(この場合は、債務者には支払不能処分または取引停止処分が科されますので、ご注意ください。)
  • 3.異議申立をした日から起算して2年を経過した場合
  • 4.債務者が支払義務を負わないことが、裁判等により確定した場合
また、債務者が一旦異議申立預託金を窓口金融機関に預け入れたものの、その後、支払不能が生じた事由が不正作出その他これらに相当する事由であると主張し、かつでんさいネットがこれを認めた場合も、債務者は異議申立預託金の返還許可の申立ができます(詳細な手続については、窓口金融機関にお問い合わせください)。
なお、次の事由が生じた場合は、債務者ではなく、債権者が異議申立預託金の返還許可を請求することができます。
  • 1.債務者が支払義務を負うことが、裁判等により確定した場合
  • 2.異議申立預託金返還請求権に対する差押命令等があった場合
  • 3.異議申立の原因となった第2号支払不能事由が解消した場合

【詳細説明】
  • 1.債務者が支払義務を負うことが、裁判等により確定した場合
  • 2.異議申立預託金の返還請求権に対して差押をした場合
  • 3.異議申立の原因となった、第2号支払不能事由が解消した場合
  • 4.債務者が支払義務を負うことを認めた場合







【詳細説明】
債権記録に記録されている事項の開示については、開示請求者が電子記録名義人であるのか、電子記録債務者として記録されている者なのか、かつての電子記録名義人あるいは電子記録債務者にすぎないのかによって、開示される範囲が異なります。


【詳細説明】
でんさいネットは複数の窓口金融機関で利用可能です。具体的な利用方法は窓口金融機関によって異なるほか、利用者の管理は各窓口加金融機関が行うことになりますので、開示請求も窓口金融機関ごとに行っていただく必要があります。


【詳細説明】
債務者、最終債権者、保証人が開示をする場合は、原則として、中間譲受人の名称等が記録されている譲渡記録を除く、すべての記録を開示することができます(中間譲受人の名称等を記録した譲渡記録は開示されないため、譲渡記録から取引履歴を確認することはできませんが、保証記録はすべて開示対象となります)。でんさいを譲渡する際は、原則として保証記録もセットで行われるので、通常、中間譲受人は保証人として保証記録に記録されています。

【詳細説明】
  • ① 支払不能処分または取引停止処分の有無および支払不能情報の内容
  • ② 債権記録に記録されている事項
  • ③ 記録請求に際して窓口金融機関を通してでんさいネットに提供した情報




【詳細説明】
裁判所等から記録機関、第三債務者、差押債務者に対して、差押命令が送達されます。この送達を受け、でんさいネットでは、差押命令等の内容を記録することになります。


【詳細説明】
個人事業主に相続が発生した場合、すべての記録請求が停止されます (相続利用停止。なお、でんさいネットから債務者の取引金融機関に対する決済情報の提供は通常通り行われますが、口座間送金決済の実施は参加金融機関の判断となります)。引き続きでんさいネットを利用するためには、「相続時利用継続」「名義変更」などの方法があります。


【詳細説明】
承継者は、新規の利用登録時と同様、利用要件に関する一定の確認および審査を経たうえで、特に問題がない場合は、引き続き利用者としてでんさいネットを利用することができます。ただし、被承継者が債務者利用停止措置中であるなどの理由により、利用者要件を満たさなくなる場合は、利用の範囲が制限される可能性もあります。

【詳細説明】
届出を受け付けた後、当組合およびでんさいネットで原因を調査します。当組合もしくはでんさいネットに原因がある場合には、利害関係者からの同意を得たうえで、当該でんさいの記録を訂正いたします。

【詳細説明】
利害関係者全員の承諾を必要としているのは、 電子記録上の利害関係を有する第三者は、訂正によって自己の権利内容に影響を受けるほか、誤った内容の電子記録を前提に、善意取得等の第三者保護規定によって保護される場合もあり得るためです。


【詳細説明】
手形割引は、債務者が所持している手形を金融機関へ裏書譲渡しますが、「でんさい割引」はでんさいの債権者が参加金融機関を譲受人とする譲渡記録を行います。


【詳細説明】
法律上、電子債権記録機関は、複数設立されることも想定されています。また、電子記録債権制度は、特定の利用方法のみを想定して創設されたものでなく、様々なサービスが提供できる制度となっています。すでに開業している記録機関や開業向けて準備している記録機関はそれぞれが独自のビジネスモデルを構築し、別々にシステムを開発していますので、利用するための要件や、記録される内容なども異なります。したがって、他の電子債権記録機関で発生させた電子記録債権を、でんさいネットで利用することはできません。

【詳細説明】
利用者の住所や名称に、いわゆる外字(「JIS X 0208 1990(90JIS)」に含まれない文字または機種依存文字)が含まれている場合、原則として使用することのできる文字への置き換えをすることになります。

【詳細説明】
電子記録債権法では、債権が消滅した場合はその日から5年間、消滅していない債権については支払期日または最後の電子記録がされた日から10年間保存することとされています。でんさいネットでは、これらの規定および実務上の要請を踏まえて、債権記録は10年以上保存することとしています。


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