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年金どうなってるの?知ってるようで知らない年金の豆知識!大分県信用組合|渡辺敬二労務士の年金コラム

渡辺敬二労務士の年金コラム

[年金相談あれこれ]60歳以降も年金が減額されない働き方があります

2015年06月01日

「在職老齢年金を有利にもらう方法はありますか」と61歳になる男性からの相談です。

 給料と老齢厚生年金を減額されず満額受給できる方法もあります。これは年金相談者に一番喜ばれるアドバイスとなるでしょう。そもそも給料をもらうと年金が減額されるという考えが間違っています。正しくは厚生年金の加入者であって老齢厚生年金をもらうと減額されるのです。
 では、厚生年金の加入者ではない人とはどのような人をいうのかというと、
  ゞ済組合の組合員
 ◆仝生年金のある会社で働いているが厚生年金に加入できない人
  厚生年金のない商店等で働いている人
です。
 ,龍済組合の組合員とはわかりやすくいえば、公務員あるいは私立学校の教職員を指しますが60歳からの就職は難しいでしょう。しかし、就職できれば給料と老齢厚生年金は満額受給できます。なお、これは平成27年9月までの話で、10月以降共済年金は厚生年金に統合される予定です。
 △慮生年金に加入できない人とは正社員に比べ労働日数、労働時間の短い人をいいますが、一般的な基準としては労働日数、時間のいずれかが正社員の4分の3未満の人です。しかし4分の3ギリギリであると年金事務所から認められないこともあります(4分の3未満という一般的な基準は近年中に廃止され一定の労働時間以下となる見通しです)。
 の厚生年金のない商店等で働いている人とは、5人未満の従業員を雇用している個人の事業所や弁護士事務所、税理士事務所、社会保険労務士事務所をいい、これらの事業所は厚生年金、健康保険は適用されない事業所なので、ここで働く人は厚生年金の加入者となりません。
 60歳から老齢厚生年金を満額受給でき、なおかつ給料も働いた分全額もらうには厚生年金の加入者にならないことです。
 60歳以降に給料が下がっても継続して雇用保険の一般被保険者であり続ければ、ハローワークから高年齢雇用継続基本給付金が受給できる制度もあります。

※高年齢雇用継続給付金とは
  原則として、60歳時点で雇用保険の被保険者であった期間が5年以上あり、60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者で、60歳以後の賃金が60歳時点の賃金の75パーセント未満になった場合、最高で60歳後の賃金の15パーセントが給付金として本人の口座に振り込まれるというものです。

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コラム執筆者/渡辺敬二社労士のご紹介

渡辺敬二労務士のプロフィール

渡辺敬二労務士の写真
渡辺敬二
(わたなべ けいじ)
渡辺敬二社労士事務所
大分市中央町4-2-5-6F
TEL.097-538-9865
昭和21年8月大分県生まれ。別府鶴見丘高校卒業。昭和44年東洋大学経済学部卒業、同年大分県信用組合入組。研修課長、人事課長歴任後平成9年7月退職。平成10年社会保険労務士事務所開設。経済法令研究会専任講師として銀行、信金、信組、JAの研修で活躍。年金相談会では毎年500人の相談を受ける。
[取得資格]
社会保険労務士、宅地建物取引主任者、行政書士、安全衛生管理者、確定拠出年金アドバイザー

渡辺敬二労務士のプロフィール/ここまで

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