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[26.03.17]経営革新等支援機関(認定支援機関)としての取組み

1.平成25年度の創業実績
 大分県信用組合は、認定支援機関として、お客様や地域からの真の要求・要望に応えられる金融機関をめざし様々な支援に取り組んできました。今年度、特に力を入れて支援をした「創業」について公表致します。

 当組合の創業補助金(地域需要創造型起業・創業促進事業) 平成25年度の採択件数は22件です。この件数は、大分県内では第2位、九州の金融機関では第5位、全国の信用組合では第1位の実績です。
                   
                 <内訳>

25年度創業補助金(地域需要創造型起業・創業促進事業) 採択件数
(平成26年2月28日現在)
                 

2.創業実績の評価
 当組合は、平成26年1月(福岡)、2月(熊本)、九州経済産業局並びに九州財務局から、創業補助金の積極的な取組みと、採択実績の評価をうけ、経営革新等支援機関定例会にて、取組み事例の発表を致しました。


   平成26年1月16日(福岡会場)                  平成26年2月7日(熊本会場)

3.今後の支援の取組みについて
 当組合は今後とも県内の中小・小規模事業者のライフステージに応じた新たな事業展開や、経営上の困りごとを積極的に支援し、地域経済の発展や中小企業の経営力向上に努めてまいります。

4.ライフステージ別経営支援
 当組合では、地域企業の成長を支える専門的な金融手法や知識をもつ、専門人材の育成にも取り組んでおります。
 事業承継対策では、重要な選択肢の一つであるM&A(合併・買収)に精通した「M&Aシニアエキスパート」資格など、創業から事業承継まで、経営の安定・持続的成長の支援に取組んでいきます。

「M&Aシニアエキスパート資格保有者」
 ・経営管理部 末 祐一郎